平成21年 9月17日
自動化ゲートの中部空港及び関西空港における運用開始等について
平成21年 9月 1日
入国・在留諸申請に係る提出書類の簡素化等について
新申請書を使用した場合、大幅に提出書類が簡素化される場合があります。
平成21年 7月16日
入管法改正の概要(法務省入国管理局)
平成21年 7月13日
「在留特別許可に係るガイドライン」が改定されました。本日から実施されます。
平成21年 7月 8日
入管法改正案が成立しました。
特別永住者が所持する特別永住者証明書を常時所持義務の規定が削除された修正案が成立しました。施行は、一部を除いて、公布の日(7月15日)から3年以内に実施されます。
平成21年 7月 1日
6月3日付け官報によると、入管法施行規則が、一部を除いて、7月1日から改正されます。
7月1日から改正された主な内容は、次のとおりです。
1 在留資格認定証明書を申請する際に、写真2葉が必要だったのが、1葉となりました。
2 就労資格証明書を申請する場合、これまで必要とした写真の提出は不要となりました。
3 留学の在留期間が、「2年3月、2年、1年3月」に変更します。
4 就学の在留期間が、「1年3月、1年」に変更します。
平成21年 6月 1日
日台双方でのワーキング・ホリデー制度が6月1日から実施されています。
平成21年 6月
入管法改正(案)の概要について (中国語訳)
現在、国会では入管法改正(案)が論議されていますが、その法案が成立すると外国人登録法は廃止されます。そのため、外国人登録法の多くの規定が、入管法改正(案)に盛り込まれています。
平成21年 4月 1日
大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて
4月1日から一定の要件を満たした留学生等が、就職活動をする場合には、「特定活動」(6か月)の在留資格を付与されることになりました。再度、延長が可能で、計1年間の就職活動ができます。その家族も同様に「特定活動」の在留資格が付与されます。
平成21年 3月
セレブ中国人限定、日本への個人観光解禁へ
年収25万元(約350万円)以上の中国人は、単独で日本旅行ができるようになります。今年7月から北京、上海、広州の住民を対象に実施し、来年7月には中国全土に広げる予定です。
平成21年 3月
来年(平成22年)の4月1日から在留資格の更新・変更の際には、健康保険証の提示が求められます。