在留、帰化、相続、離婚、交通事故、会社等設立などの
ご相談は、当センターまでご連絡ください。
大阪市の北東(きたひがし)行政書士が運営しています。
業務時間 : 平日の午前９時〜午後６時まで
休日 : 土・日曜日、祝日 業務時間外でも、できる限り
対応させていただきますので、ご遠慮なくご相談ください。
日本行政書士会連合会 登録番号第08262200号
大阪府行政書士会 会員番号第5601号
行政書士 北東事務所
〒547-0015 大阪市平野区長吉長原西1-5-33
携帯 ： ０９０−８３８５−７５３１
TEL : ０６−７５０４−９７２２
はじめまして、当センターを運営する行政書士、北東 聡(きたひがし さとし)です。
さて、平成24年7月9日から「外国人登録証明書」が「在留カード」に変更されます。
また、平成24年1月13日から在留カードの申し込みが開始します。ただし、現在においては手続きの詳細は明らかにされていません。手続きは次のように進められます。
1 平成24年7月9日以降に在留資格の更新や変更をされる方は、 その申請時に在留カードの交付を受けます。
2 永住者の方は、平成24年7月9日から3年以内に在留カードの交付を受けなければなりません。
3 平成24年1月13日からの在留カードの申込みをした方は、同年7月9日以後に在留カードが交付されます。
大阪府行政書士会会員 北東 聡(きたひがし さとし)
申請取次・届出番号 (阪行) 第 ０９ − １３ 号
著作権相談員
〒547-0015 大阪市平野区長吉長原西１−５−３３
携帯 ： ０９０−８３８５−７５３１
ＴＥＬ ： ０６−７５０４−９７２２
平成２３年 ７月 1日
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて
平成２３年 ７月 １日
中国人個人観光数次ビザ第１陣が到着し歓迎式が行われます(観光庁)
平成２３年 ４月１４日
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について（平成２２年）
平成２３年 １月 １日
国際医療交流促進のための在留資格の整備等について
平成２２年１１月３０日
在留資格「医療」に係る基準省令の改正について
平成２２年 ７月 １日
新しい研修・技能実習制度について
平成２２年 ５月１７日
特定活動１６人に「定住者」 在日ミャンマー人が申請
平成２２年 ５月１０日
中国の中間層にも観光ビザ発給へ＝「富裕層のみ」から緩和−政府
平成２２年 ５月 ８日
総務省：在外公館、見直し勧告 業務量に大きな差
平成２２年 ４月２６日
日本の高度医療で成長戦略 外国人患者に医療ビザ創設へ
平静２２年 １月 １日
香港との間に双方の青少年の往来を促すワーキング・ホリデー制度が実施
平成２１年 ９月１７日
自動化ゲートの中部空港及び関西空港における運用開始等について
平成２１年 ９月 １日
入国・在留諸申請に係る提出書類の簡素化等について
新申請書を使用した場合、大幅に提出書類が簡素化される場合があります。
平成２１年 ７月１６日
入管法改正の概要(法務省入国管理局)
平成２１年 ７月１３日
「在留特別許可に係るガイドライン」が改定されました。本日から実施されます。
平成２１年 ７月 ８日
入管法改正案が成立しました。
特別永住者が所持する特別永住者証明書を常時所持義務の規定が削除された修正案が成立しました。施行は、一部を除いて、公布の日(７月１５日)から３年以内に実施されます。
平成２１年 ７月 １日
６月３日付け官報によると、入管法施行規則が、一部を除いて、７月１日から改正されます。
７月１日から改正された主な内容は、次のとおりです。
１ 在留資格認定証明書を申請する際に、写真２葉が必要だったのが、１葉となりました。
２ 就労資格証明書を申請する場合、これまで必要とした写真の提出は不要となりました。
３ 留学の在留期間が、「２年３月、２年、１年３月、１年」に変更します。
４ 就学の在留期間が、「１年３月、１年、６月」に変更します。
平成２１年 ６月 １日
日台双方でのワーキング・ホリデー制度が６月１日から実施されています。
平成２１年 ６月
入管法改正(案)の概要について (中国語訳)
現在、国会では入管法改正(案)が論議されていますが、その法案が成立すると外国人登録法は廃止されます。そのため、外国人登録法の多くの規定が、入管法改正(案)に盛り込まれています。
平成２１年 ４月 １日
大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて
４月１日から一定の要件を満たした留学生等が、就職活動をする場合には、「特定活動」(６か月)の在留資格を付与されることになりました。再度、延長が可能で、計１年間の就職活動ができます。その家族も同様に「特定活動」の在留資格が付与されます。
平成２２年 ６月１８日
利息制限法改正の要点(法務省)
平成２２年 ６月１８日
貸金業法が大きく変わります！(金融庁)
平成２２年 ４月 １日
雇用保険法が改正され、適用基準が「３１日以上雇用見込み」のある方まで緩和されました。
平成２２年 ４月 １日
保険法が改正されました。
平成２１年１０月 １日
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が施行されます。
平成２１年１０月１日以降に新築住宅を引き渡す場合、保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となります。
平成２１年 ７月 １日
改正育児休業法の成立について
企業に対し、３歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度と残業免除制度の導入を義務付けます。父親の育児休業取得を促すため、原則１回だけ取れる育休を一定条件を満たす場合には２回取れるようになります。施行期日は、７月１日より１年以内ですが、ただし、１００人以下規模の企業については、公布日から３年間、一部の適用が猶予されます。
平成２１年 ６月１６日
「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について
現行の指定商品・指定役務制を廃止し、訪問販売等において、原則すべての商品・役務を規制対象とするなどの改正がありました。施行期日は、平成２１年１２月１日です。
平成２０年１２月１２日
平成２２年４月１日から月６０時間を超える時間外労働は、５０％増しになります。
いつ帰化をすれば良いのでしょうか？
入学、卒業、就職、結婚、起業という人生の節目で帰化をするかどうかを悩んでおられることが多いと思います。
あなたが帰化をしたいと思われた時が、帰化をすべき時期と言えるでしょう。
私が帰化を業務としているから述べるのではありません。
あなたが、将来も日本におられる意思をお持ちなら、日本国籍を取得して日本人として、この国を支えていただきたいと願います。
相続、離婚んど家庭の法務問題には様々なものがあります。さらに、相続と一口に言っても、いろいろな問題があります。
相続について、昨日、相談を受けたケースは、突然、警察からあなたの叔母さんが亡くなったので、警察に遺体を引き取りに来るようにと電話があったそうです。遺留品は、相続人であるあることを証明すれば、引き渡すとのことでした。
あなたが、そのような事に逢えば、どうされましか？
当センターでしたら、適切にご説明いたします。
また、相続・遺言相談所を開設しておりますので、そちらでもご相談をお受けしております。
<役立つリンク集>
相続・遺言相談所 日本公証人連合会 遺言 相続登記申請書(法定相続) 相続登記申請書(遺産分割) 登録免許税
相続税 相続税(文書回答事例) 相続税(質疑応答事例) 路線価図 相続時精算課税
起業・会社設立する方、経営、許認可、職場、交通事故など、法律に関係することなら、まずはご相談ください。
大阪で業務を提携する行政書士、社会保険労務士、司法書士、弁護士、税理士、弁理士等をご紹介します。
また、当センターでは、成年後見人、任意後見人、遺言執行人、財産管理人等も派遣いたします。
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