上記の「慰謝料はいくらになりますか？」で、裁判官の判断で慰謝料が数百万円も異なる場合があると述べました。

　それは、関西大学の小田八重子教授が大阪地裁(32名)、大阪高裁(14名)、大阪家裁(7名)の裁判官に対しておこなった慰謝料額のアンケート結果に接したからです(小田八重子執筆「離婚給付額の裁判基準　裁判官に対するアンケート調査の結果報告」『家事事件の現況と課題』判例タイムズ社、2006年3月31日発行)。

　たとえば、次の事例で、各裁判官は慰謝料をいくらだと判断したでしょうか？
「夫３５歳会社員年収６００万円。妻３３歳無職。長男３歳。二男２歳。婚姻期間１０年。夫婦の資産は預金等１０００万円。夫の暴力と女性関係から婚姻破綻。妻から離婚請求。夫は、妻が子どもを引き取ることを認め、養育費として子ども１人３万円あてを送金することを約している。」(同書30頁)

　４００万円代　　　なし
　５００万円代　　　３名
　６００万円代　　　４名
　７００万円代　　　９名
　８００万円代　　１８名
　９００万円代　　　７名
１０００万円代　　１０名
次の級　　　　　　　２名

　このように、８００万円代に集中していますが、やはり数百万円の誤差は生じています。

　それから、裁判官が判断する慰謝料額についてですが、「実務では、古くから慰謝料の額につき、裁判官が各場合における諸般の事情を斟酌し、自由心証をもって量定すべきものであって、その認定根拠を示す必要はない(とし)(大判明43・4・5民録16-273、大判昭7・7・8民集11-1525も同旨)、」(中野貞一郎外二名編『新民事訴訟法講義(第２版)』345頁、有斐閣発行。現在は第２版補訂版が刊行されています。)と解されています。