遺　　　　言　　　　書

　私は、次のとおり遺言する。

　１　私の土地・建物の不動産は、すべて長男の鈴木一郎に相続させる。

　２　私の預金の二分の一は、私の妻鈴木花子に、残りの二分の一は私の長女鈴木智子に相続させる。

　３　葬儀は、セレモニー〇〇と契約し、それに挙行させ、その費用は、Ａ銀行○〇支店の百万円を充てる。

　４　本遺言の遺言執行者として下記の者を指定する。

　　　住所　大阪市平野区〇〇一丁目１番１号　

　　　　　　行政書士　北東　聡

　　遺言執行者の報酬をＡ銀行○〇支店の預金の内、〇〇万円(又は遺言執行財産の５％)とする。

　　　　　　　　　平成２０年１１月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市中央区大阪城１−１−１

　　　　　　　　　　　　　　　　　遺　言　者　　鈴木　太郎　

　どうですか、簡単でしょう。
　それでは、記載例をご説明します。
　(1)不動産については、その「所在・地番」を記載しなくても、登記所(法務局)が不動産を“特定”することができるなら、記載する必要はありません。
　しかし、複数の不動産を二人以上に相続させる場合は、登記済証や固定資産税課税納付書に記載されている「所在・地番」を記載して、どの不動産を誰に相続させるかを特定しなければ、法務局は登記することができませんので、ご注意願います。
そのため、不動産の住居表示の記載は避けてください。

　(2)預金についても、上記の記載例のように妻と長女に二分の一ずつ相続させる場合は、具体的な銀行・支店名や口座番号を記載する必要はありません。ここで、Ａ銀行の預金は妻に、Ｂ銀行の預金は長女に相続させるのであれば、銀行・支店名を記載する必要があります。

　(3)自筆遺言は、あくまで自筆でないと認められませんので、ＰＣやワ−プロで作成され、署名・押印をされていても無効となります。

　(4)年月日は必ず、「平成〇〇年○○月○○日」(西暦でもけっこうです。)と記載し、「〇〇月吉日」と記載すると無効となります。

　(5)認印でけっこうですから(実印ならさらに良いです)、必ず、押印してください。

　(6)相続でよく争いが生じるのが、葬儀費用の問題です。葬儀費用は、一般に数百万円はかかるでしょうし、香典を喪主が受け取るためです。そして、葬儀業者とは、事前に契約されるのが良いでしょう。

　(7)遺言執行者については、相続人の中から指定しても問題はありませんが、相続争いが生じると予想されるのであれば、行政書士を指定されるのが適切だと思います。