法律改正情報について

平成26年 4月 1日
「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大」
同日から、5万円未満の受取金額については、非課税となります。

平成26年 4月 1日
厚生労働省関係の主な制度変更(平成26年4月)について

平成24年 7月 1日
改正育児・介護休業法が 全面施行されます (厚生労働省)

平成22年 6月18日
利息制限法改正の要点(法務省)

平成22年 6月18日
貸金業法が大きく変わります!(金融庁)

平成22年 4月 1日
雇用保険法が改正され、適用基準が「31日以上雇用見込み」のある方まで緩和されました

平成22年 4月 1日
保険法が改正されました。 

平成21年10月 1日
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が施行されます。
平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となります。

平成21年 7月 1日
改正育児休業法の成立について
企業に対し、3歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度と残業免除制度の導入を義務付けます。父親の育児休業取得を促すため、原則1回だけ取れる育休を一定条件を満たす場合には2回取れるようになります。施行期日は、7月1日より1年以内ですが、ただし、100人以下規模の企業については、公布日から3年間、一部の適用が猶予されます。

平成21年 6月16日
「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について
現行の指定商品・指定役務制を廃止し、訪問販売等において、原則すべての商品・役務を規制対象とするなどの改正がありました。施行期日は、平成21年12月1日です。

平成20年12月12日
平成22年4月1日から月60時間を超える時間外労働は、50%増しになります。