入管等改正情報について

平成27年 4月 1日
1 在留資格「高度専門職」が新設
2 「投資・経営」が、「経営・管理」と名称が変更
3 「技術」と「人文知識・国際業務」が、合体して「技術・人文知識・国際業務」に変更

平成27年 1月 1日
学校教育の場における、低年齢からの国際交流促進に資するため、中学生、小学生の留学生にも在留資格「留学」が付与されます。
平成26
年 3月11日 
入管法改正案が国会に提出
在留資格である「技術」と「人文知識・国際業務」の合体、「高度専門職」の新設があり、また、一定の要件を満たした短期滞在者には、「特定登録者カード」が交付されます。
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文

平成24年 7月 9日
在留カードが交付されます。
平成24年7月9日から「外国人登録証明書」が、「在留カード」に変更されます。
 1 平成24年7月9日以降に在留資格の更新や変更をされる方は、 その申請時に在留カードの交付を受けます。パスポートに在留資格のシールは貼られませんし、市役所等に行く必要はありません。
 2 永住者の方は、平成24年7月9日から3年以内(平成27年7月8日)に在留カードの交付を受けなければなりません。16歳未満の方は、16歳になる6月前から在留カードに切り替えをする必要があります。
「「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方」

平成24年 7月 9日
Q&A 在留管理制度 よくある質問

平成24年 7月 9日
新しい在留管理制度がスタート

平成24年 5月 7日
高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度(平成25年12月17日直近改正)

平成23年 7月 1日
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて

平成23年 7月 1
中国人個人観光数次ビザ第1陣が到着し歓迎式が行われます(観光庁)

平成23年 4月14日
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について(平成22年)

平成23年 1月 1日
国際医療交流促進のための在留資格の整備等について

平成22年11月30日
在留資格「医療」に係る基準省令の改正について

平成22年  7月 1日
新しい研修・技能実習制度について

平成22年 5月17日
特定活動16人に「定住者」 在日ミャンマー人が申請

平成22年 5月10日
中国の中間層にも観光ビザ発給へ=「富裕層のみ」から緩和−政府

平成22年 5月 8日
総務省:在外公館、見直し勧告 業務量に大きな差

平成22年 4月26日
日本の高度医療で成長戦略 外国人患者に医療ビザ創設へ

平静22年 1月 1日
香港との間に双方の青少年の往来を促すワーキング・ホリデー制度が実施

平成21年 9月17日
自動化ゲートの中部空港及び関西空港における運用開始等について

平成21年 9月 1日
入国・在留諸申請に係る提出書類の簡素化等について
新申請書を使用した場合、大幅に提出書類が簡素化される場合があります。

平成21年 7月16日
入管法改正の概要(法務省入国管理局)

平成21年 7月13日
「在留特別許可に係るガイドライン」が改定されました。本日から実施されます。

平成21年 7月 8日
入管法改正案が成立しました。
特別永住者が所持する特別永住者証明書を常時所持義務の規定が削除された修正案が成立しました。施行は、一部を除いて、公布の日(7月15日)から3年以内に実施されます。

平成21年 7月 1日
6月3日付け官報によると、入管法施行規則が、一部を除いて、7月1日から改正されます。
7月1日から改正された主な内容は、次のとおりです。
1 在留資格認定証明書を申請する際に、写真2葉が必要だったのが、1葉となりました。
2 就労資格証明書を申請する場合、これまで必要とした写真の提出は不要となりました。
3 留学の在留期間が、「2年3月、2年、1年3月、1年」に変更します。
4 就学の在留期間が、「1年3月、1年、6月」に変更します。

平成21年 6月 1日
日台双方でのワーキング・ホリデー制度が6月1日から実施されています。

平成21年 6月 
入管法改正()の概要について  (中国語訳) 

現在、国会では入管法改正()が論議されていますが、その法案が成立すると外国人登録法は廃止されます。そのため、外国人登録法の多くの規定が、入管法改正()に盛り込まれています。

平成21年 4月 1日  
大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて
4月1日から一定の要件を満たした留学生等が、就職活動をする場合には、「特定活動」(6か月)の在留資格を付与されることになりました。再度、延長が可能で、計1年間の就職活動ができます。その家族も同様に「特定活動」の在留資格が付与されます。